5月15日
・特別農業所得者の承認申請

5月31日
・個人の道府県民税および市町村民税の特別徴収税額の通知
・3月決算法人の確定申告
・3、6、9、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
・9月決算法人の中間申告（法人税・消費税・地方税）
・消費税の年税額が400万円超の6、9、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告（消費税）
・消費税の年税額が4,800万円超の2、3月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（消費税）
・確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付

◇自動車税の納付（5月中において都道府県の条例で定める日）
◇鉱区税の納付（5月中において都道府県の条例で定める日）

4月17日
・前年分贈与税の申告・納付（※）
・前年分所得税の確定申告・納付（※）
・個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告・納付（※）
・給与支払報告に係る給与所得者異動届（市町村へ）

5月1日
・公共法人などの道府県民税および市町村民税均等割の申告
・2月決算法人の確定申告
・2、5、8、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
・8月決算法人の中間申告（法人税・消費税・地方税）
・消費税の年税額が400万円超の5、8、11月決算法人の3月ごとの中間申告（消費税）
・消費税の年税額が4,800万円超の1、2月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告（消費税）

◇軽自動車税の納付
◇固定資産税の第1期分の納付
◇固定資産課税台帳の縦覧期間
　（4月1日から20日または最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間）
◇固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出の期間
　（市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する日までの期間など）

3月15日
・前年分所得税の確定申告
・所得税確定損失申告書の提出
・前年分所得税の総収入金額報告書の提出
・確定申告税額の延納の届出書の提出（延納期限5月31日）
・個人の青色申告の承認申請
・前年分贈与税の申告
・個人の道府県民税、市町村民税、事業税（事業所税）の申告
・国外財産調書の提出

3月31日
・個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告
・1月決算法人の確定申告
・1、4、7、10月決算法人および個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
・7月決算法人の中間申告（法人税・消費税・地方税）
・消費税の年税額が400万円超の4、7、10月決算法人の3月ごとの中間申告（消費税）
・消費税の年税額が4,800万円超の12、1月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告（消費税）

2月28日
・前年12月決算法人および決算期の定めのない人格なき社団などの確定申告
・3、6、9、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告（消費税）
・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告（消費税）
・6月決算法人の中間申告（法人税・消費税・地方税）
・消費税の年税額が400万円超の3、6、9月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告（消費税）
・消費税の年税額が4,800万円超の11、12月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（消費税）

◇前年分贈与税の申告（2月1日から3月15日まで）
◇前年分所得税の確定申告（2月16日から3月15日まで）
◇固定資産税の第4期分の納付（2月中において市町村の条例で定める日）

11月15日
・所得税の予定納税額の減額申請

11月30日
・所得税の予定納税額の納付（第2期分）
・特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付
・9月決算法人の確定申告
・3、6、9、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告（消費税）
・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告（消費税）
・3月決算法人の中間申告（法人税・消費税・地方税）
・消費税の年税額が400万円超の3、6、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告（消費税）
・消費税の年税額が4,800万円超の8、9月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（消費税）

◇個人事業税の納付（第2期分）